労働問題
このような
お悩みはありませんか?
- 勤務中にけがをしたが、会社が労災扱いしてくれない。
- 会社から十分な説明がない中で新しい機械を使用し、けがをしてしまった。
- 長年サービス残業を強いられてきた。退職を機に未払いの残業代を請求したい。
- 管理職だから残業代は出ないと言われているが、本当なのか知りたい。
- 理由のない解雇を通告された
労災の問題(けが・事故)
仕事中や通勤中にけがをしたのに、会社が労災と認めてくれない……そんなお悩みを抱えてはいませんか。後遺症が残ってしまったり、場合によっては事故で家族が亡くなってしまったり……という場合もあるでしょう。このような場合は特に、労災と認めたがらない会社も出てきます。労災の問題は、法的にも複雑かつ困難な分野です。適切な給付金を受け取り、治療を続けるためにも弁護士へご相談ください。場合によっては弁護士が介入することで思いがけず手続きがスムーズに進められるケースもあります。
残業代請求
常態化したサービス残業、名ばかり管理職の残業代など、残業代請求をご検討の際は弁護士へご相談ください。一般的には退職時に、ハラスメントや不当解雇への訴えとあわせて請求するケースが多いです。タイムカードなどの明確な業務時間の記録があると明確に請求がしやすいですが、ご自身で「明確な証拠がない……」と思われている場合でも、他のものを証拠として活用できる場合がありますので、まずはご相談ください。例えば出退勤時の配偶者とのメールのやりとりや、場合によっては日記などが証拠として有効な場合があります。
不当解雇
解雇には「懲戒解雇」「整理解雇」「普通解雇」の3種類がありますが、それぞれの要件を満たさない解雇は無効となります。正当な理由がない限り、使用者は労働者を簡単に解雇することはできないのです。「会社から突然解雇されてしまった」という場合は不当解雇の可能性が高いため、まずは弁護士にご相談ください。復職を求めるのか、解雇を受け入れた上で解決金を求めるのか、ご意向に沿って最善策をご提案いたします。当事務所は依頼者の力になるべく尽力いたしますので、安心してご連絡ください。
当事務所の特徴
労働者が交渉もしくは裁判手続きにおいて、会社に対して個人で労働契約上の権利を主張するのはなかなか難しいことです。また、労働問題は、弁護士であっても経験がなければ取り扱い自体が難しい分野でもあります。弁護士法人いちょう通り法律事務所なら、40年以上の歴史を経て培ってきた知見と経験をもとに、最善の解決を目指せます。依頼者の話を丁寧に伺った上で、ご意向に沿った公正、公平な解決ができるよう進めて参りますので、安心してご相談ください。労働審判、訴訟の際も対応可能です。また労働問題においては労使ともに労働契約法、労働基準法などの労働問題についての法的知識の不十分な方が多いため、当事務所では法律面を含めて十分に説明して、早期に適切な解決に努めています。お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。